★マンション管理組合業務のIT化
マンション管理組合業務のIT化 現在、多くの人がインターネットで情報を入手したり買い物をするようになりましたが、内閣府の消費動向調査(2020年)によるとスマートフォンの普及率は2人以上世帯では84.4%になっています。しかも60歳代で88.6%、70歳以上でも65.5%とIT化が全世代で確実に進行しています。 しかし管理組合の多くは未だに紙社会で重要書類が電子化されず […]
マンション管理組合業務のIT化 現在、多くの人がインターネットで情報を入手したり買い物をするようになりましたが、内閣府の消費動向調査(2020年)によるとスマートフォンの普及率は2人以上世帯では84.4%になっています。しかも60歳代で88.6%、70歳以上でも65.5%とIT化が全世代で確実に進行しています。 しかし管理組合の多くは未だに紙社会で重要書類が電子化されず […]
マンションの駐車場問題で困っていませんか? マンションの駐車場に係る問題としては、無断駐車や駐車の仕方でのトラブルなどいくつかありますが、中でも駐車場の空き問題は管理組合の財政に直接的な影響を与える大きな問題です。 住民の高齢化の進展やクルマ離れにより駐車場の空きは増加傾向にありますし、最近では新築時でも駐車場の稼働率が100%以下のマンションも出てきています。しかし、一定規模以上のマンション […]
住民間の相隣トラブルで困っていませんか? 国土交通省が公表している「マンション総合調査結果」によりマンションにおけるトラブル発生状況を平成25年と平成30年で比較すると、何らかのトラブルを抱えているマンションは増加しています。 それぞれ重複回答ではありますが発生したトラブルの内容を平成30年の「調査結果」で詳しく見てみますと、住民間のマナーをめぐるトラブルが55.9%と最も多く、次いで建物の不 […]
長期修繕計画の見直しは行っていますか? 国土交通省が公表しているマンション標準管理規約の中で、建物を長期にわたって良好に維持・管理していくために計画期間を25年程度以上(新築時は30年程度) とした長期修繕計画の作成が必要としています。 長期修繕計画に将来(計画的に) 見込まれる修繕工事及び改修工事の内容や時期、概算の費用を見込むことで、計画修繕工事を実施するために積み立てる修繕積立金の額の根拠 […]
マンションの建替え時期ではありませんか? 建替え時期について、どう考えたらいいでしょうか? マンションの寿命は日頃のメンテナンスで大きく左右されるので一概に何年とは言えません。 税法上マンションは47年で減価償却が終わるので、そのタイミングで建替えるという考え方もあります。その他に建替えを考えなければいけないポイントは大きく分けて二つあります。 一つは耐震面です。 「旧耐震基準」では中規模の […]
マンション管理組合員間の意思疎通に問題はありませんか? マンションを維持管理していく中で発生する問題や課題についてしっかりと協議して合意形成をスムーズにしていくためには役員同士や組合員相互の普段からの意思疎通は大切なことです。そのためには理事会を定期的に行い話し合われた内容と結果を議事録として掲示版に掲示したり各戸に配布することが必要です。 また、マンション内のコミュニティー形成のために入居 […]
マンション管理規約の改正が必要ではありませんか? 管理規約は全ての住民が快適に生活できるように、区分所有法に基づいて建物の使い方や権利のルールなどを定めたものです。 分譲時に管理会社が中心になり作成している場合がほとんどです。 しかしながら、時代の変化に伴う生活様式の移り変わりにより管理組合は適宜、規約内容を見直し改正する必要があります。 あるいは、管理会社に任せっきりにしている場合は管理 […]
マンション管理計画認定制度について 2021年6月に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が改正されました。 2022年4月より新しく「マンション管理計画認定制度」が施行されます。 この制度は、地方自治体が(以下、自治体という)が 「マンション管理適正化推進計画」を作成している地域にあるマンションで、管理計画が一定の基準を満たす場合に管理組合が申請することにより、自治体から認定を受け […]
マンションのゴミ屋敷問題 ゴミ屋敷問題は戸建てばかりでなくマンションにおいても年々増加傾向にあり社会問題になっています。単身世帯が増加していることや個人主義が浸透して周囲とのつながりが薄くなっていることが主な理由ですが、マンションの場合は戸が閉まっていれば中の様子が分からず悪臭や害虫の発生で周りが気付いた時には中の状態は手が付けられないほど深刻化している場合が多く、解決までに大きな労力と時間を要 […]
マンションの防災対策はしていますか? 地震を始め自然災害の多い日本ではいつどこで大きな災害が起こるかわかりませんし、決して他人事と考えてはいけません。大きな災害から大切な生命や財産を守る日頃の備えは必要です。 2019年には政府の地震調査委員会が「日本海溝沿いは国内の他の海溝沿いに比べ、定常的に地震活動が活発であり、大きな地震が高い確率で発生する」との長期評価を公表しています。 大きな地震に […]