管理規約の見直しを適宜行う必要性 マンションの管理規約は全ての住民が快適に生活できるように、区分所有法に基づいて建物の使い方や権利のルールなどを定めたものです。 マンションの分譲時に管理会社が中心になり作成している場合が多いですが、時代の変化に伴う生活様式の移り変わりにより管理組合は適宜、規約内容を見直し改正する必要があります。あるいは管理会社に任せっきりにしている場合は管理会社に有利な規約にな […]
「修繕委員会」を立ち上げる マンションの「大規模修繕工事」とは長期修繕計画に基づき計画的に実施する「計画修繕工事」のうち、建物全体または複数の部位について行う大規模な修繕工事をいいます。 工事の時期は多くの場合12～15年周期で行われています。大規模修繕では主に外壁の塗装や屋上の防水、給排水管などの規模の大きな工事を実施するので、準備段階から工事完了まで一般的に4-5年かかります。 そのため１- […]
マンション管理組合への役員派遣 マンションの各住居の所有者は 「区分所有法第３条」 によりマンションの管理組合の構成員になると定められ「住民全員でマンションを管理する」ことが義務付けられています。 しかし、全ての世帯が集まり管理していくことは現実的ではありません。 そこで「理事会」を組織して組合員の代表としての役員を１、２年の任期。複数人を選任し理事会として主体性をもってマンション全体を管理 […]
マンション管理事業者への委託料の見直し マンション管理を管理事業者に委託している場合、ほとんどのマンションは建設時指定のマンション事業者に委託契約を継続している事例が多くあります。 ところが、この間法改正が何度となく行われています。 例えば、標準管理委託契約書は､平成15年に改訂されました。その後も平成21年に一部改訂が行われました。名称も｢マンション標準管理委託契約書｣となりまし […]
管理費の滞納は、マンション資産価値の低下に・・・。 国土交通省が実施しているマンション総合調査によると平成３０年度時点で全国のマンションの管理組合の約２５％が管理費等の滞納問題をかかえています。 滞納が生じた場合、管理組合は何らかの方法で迅速に解決を図らなければなりません。 管理費等請求権は５年で時効 管理 […]
現在の修繕積立金の積立額が不足しているマンションの割合は34.8％ 多くのマンションでは修繕積立金が不足している状態にあります。 国土交通省が実施している2018年（平成30年度）のマンション総合調査。計画上の修繕積立金の積立額に対して現在の修繕積立金の積立額が不足しているマンションの割合は34.8％と報告されています。 この調査は「計画上の積立金額」に対してなので実際には、もっと多くのマン […]
