□グッドプランナーズマンション管理事務所のYOUTUBE動画アップ。
YOUTUBE動画アップ グッドプランナーズマンション管理事務所のプロモーション動画をYOUTUBEにアップ。
MONTH
0年0月
★マンション管理規約の改正が必要ではありませんか？
マンション管理規約の改正が必要ではありませんか？ 管理規約は全ての住民が快適に生活できるように、区分所有法に基づいて建物の使い方や権利のルールなどを定めたものです。 分譲時に管理会社が中心になり作成している場合がほとんどです。 しかしながら、時代の変化に伴う生活様式の移り変わりにより管理組合は適宜、規約内容を見直し改正する必要があります。 あるいは、管理会社に任せっきりにしている場合は管理 […]
★2022年４月よりマンション管理計画認定制度スタート
マンション管理計画認定制度について 2021年６月に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が改正されました。 2022年４月より新しく「マンション管理計画認定制度」が施行されます。 この制度は、地方自治体が(以下、自治体という)が 「マンション管理適正化推進計画」を作成している地域にあるマンションで、管理計画が一定の基準を満たす場合に管理組合が申請することにより、自治体から認定を受け […]
□マンション管理組合のお困りごと無料相談、コンサルティング・支援
マンション管理組合のお困りごと無料相談 マンション管理組合の抱える問題は、管理費等の滞納者への対応や相隣トラブルを抑制するための管理規約・使用細則の改正には、関係法令等の専門知識が不可欠であり、マンション管理組合のお困りごと無料相談、コンサルティング・支援が運営上の問題解決をサポート。 管理組合総会の運営支援、コンサルティング・支援、顧問契約、役員派遣等のサービス また、築30年以上のマンショ […]
★マンションのゴミ屋敷問題
マンションのゴミ屋敷問題 ゴミ屋敷問題は戸建てばかりでなくマンションにおいても年々増加傾向にあり社会問題になっています。単身世帯が増加していることや個人主義が浸透して周囲とのつながりが薄くなっていることが主な理由ですが、マンションの場合は戸が閉まっていれば中の様子が分からず悪臭や害虫の発生で周りが気付いた時には中の状態は手が付けられないほど深刻化している場合が多く、解決までに大きな労力と時間を要 […]
★マンションの防災対策はしていますか？
マンションの防災対策はしていますか？ 地震を始め自然災害の多い日本ではいつどこで大きな災害が起こるかわかりませんし、決して他人事と考えてはいけません。大きな災害から大切な生命や財産を守る日頃の備えは必要です。 2019年には政府の地震調査委員会が「日本海溝沿いは国内の他の海溝沿いに比べ、定常的に地震活動が活発であり、大きな地震が高い確率で発生する」との長期評価を公表しています。 大きな地震に […]
★マンション建設後、大規模な修繕工事を行っていますか？
マンション建設後、大規模な修繕工事を行っていますか？ マンションの「大規模修繕工事」とは長期修繕計画に基づき計画的に実施する「計画修繕工事」のうち、建物全体または複数の部位について行う大規模な修繕工事をいいます。 工事の時期は多くの場合12～15年周期で行われています。大規模修繕では主に外壁の塗装や屋上の防水、給排水管などの規模の大きな工事を実施するので、準備段階から工事完了まで一般的に4-5年 […]
★理事会役員の選任で、困っていませんか？
理事会役員の選任で、困っていませんか？ マンションの各住居の所有者は 「区分所有法第３条」 によりマンションの管理組合の構成員になると定められ「住民全員でマンションを管理する」ことが義務付けられています。しかし、全ての世帯が集まり管理していくことは現実的ではありません。 そこで「理事会」を組織して組合員の代表としての役員を１、２年の任期で複数人を選任し理事会として主体性をもってマンション全体を […]
★同じ事業者にマンション管理委託契約を継続していませんか?
同じ事業者にマンション管理委託契約を継続していませんか? マンション管理を管理事業者に委託している場合、ほとんどのマンションは建設時指定のマンション事業者に委託契約を継続している事例が多くあります。 ところが、この間法改正が何度となく行われ、例えば、標準管理委託契約書は､平成15年に改訂（その後も平成21年に一部改訂が行われました）され､名称も｢マンション標準管理委託契約書｣となりま […]
★管理費の滞納問題に困っていませんか？
管理費の滞納問題に困っていませんか？ 国土交通省が実施しているマンション総合調査によると平成３０年度時点で全国のマンションの管理組合の約２５％が管理費等の滞納問題をかかえています。 管理費等の請求権は５年で時効 滞納が生じた場合、管理組合は何らかの方法で迅速に解決を図らなければなりません。 しかし、管理費等の請求権は５年で時効 […]
