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マンションの２つの老い…区分所有者の高齢化問題

マンション管理組合が直面している、より深刻な問題は、「区分所有者の高齢化」問題です。

　国土交通省のデータによるとマンション住民の中で世帯主が６０歳以上の割合は1980年時点では８％でしたが、２０１３年には５０％に達していて、地域社会の高齢化がマンション生活にも大きな影響を及ぼしています。

区分所有者の高齢化問題は、管理組合運営財政が危機的な状況となります。

　世帯収入が年金収入のみとなり、現役世代に比べ、年収低下するという傾向にあります。

　一方で、マンションは築年数により、修繕の必要性が増大、マンション管理組合にかかる修繕経費も増加します

　管理費や修繕積立金の見直しによる費用負担増は高齢者世帯の管理費等滞納に繋がるケースも多くなっています。

マンション管理組合役員の担い手不足

また、区分所有者の高齢化は、マンション管理組合役員の担い手不足に繋がます。

　結果的に、管理会社や業者任せになるなどの弊害が生じています。

　マンション管理組合運営が危機的状況に追い込まれ、「マンション」の魅力が低下、区分所有者の流動性なくなり、一層高齢化が進むとともに、区分所有者が区分所有権を手放したり、相続により空き家になったり、マンションの空室化が進むことで、さらに管理費・修繕積立金の負担増となってしまう高経年マンションも見受けられれます。

マンションの高齢化対策は、魅力的なマンションとして、若者・現役世代が入居したいと思えるマンションづくりは、マンション管理組合の重要な取り組みと言えます。

私たちは、マンション管理組合役員の担う負担を軽減するとともに、魅力あるマンションづくりを、アドバイザー・顧問として、役員派遣により直接的にサポートすることで、マンション管理組合運営の活性化問題を解決します。