★最終的にはマンションの管理水準が落ち資産価値の下落
最終的にはマンションの管理水準が落ち資産価値の下落 国土交通省が実施しているマンション総合調査による。 平成30年度時点で全国のマンションの管理組合の約25%が管理費等の滞納問題をかかえています。 滞納が生じた場合、管理組合は何らかの方法で迅速に解決を図らなければなりません。 管理費等の請求権は5年で時効となります。 […]
最終的にはマンションの管理水準が落ち資産価値の下落 国土交通省が実施しているマンション総合調査による。 平成30年度時点で全国のマンションの管理組合の約25%が管理費等の滞納問題をかかえています。 滞納が生じた場合、管理組合は何らかの方法で迅速に解決を図らなければなりません。 管理費等の請求権は5年で時効となります。 […]
マンション管理計画認定制度スタート 2021年6月に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が改正され、2022年4月より新しく「マンション管理計画認定制度」が施行されます。 この制度は、地方自治体が(以下、自治体という)が 「マンション管理適正化推進計画」を作成している地域にあるマンションで、管理計画が一定の基準を満たす場合に管理組合が申請することにより、自治体から認定を受けることがで […]
マンションリフォームで改修できる範囲は? 分譲マンションなどの区分所有建物には、専有部分と共用部分があります。 専有部分とは区分所有者が単独で所有している部分をいいます。専有部分は所有者が自由に改修(リフォーム)を行うことができます。共用部分は管理組合が修繕を行う必要があります。 マンションの専有部分は、室として区切られた躯体の壁や床、天井の内側の空間です。専有部分と共用部分の定義は意外とわ […]
大規模修繕時に空き巣被害にあわないために 大規模修繕工事をする時には通常、足場を組み防音シートを設置するのですが空き巣にとってはシートによる目隠しもあり、足場は格好の侵入経路になります。多くの施工業者は防犯対策をしてもせいぜい足場の出入り口部分に施錠をする程度で、中には防犯対策を全くしない施工業者もあります。 しかし、出入り口に施錠をする程度ではプロの空き巣にとっては全く効果がなく簡単に侵入で […]
マンション管理組合のIT化による役員負担の軽減! 現在、多くの人がインターネットで情報を入手したり買い物をするようになりましたが、内閣府の消費動向調査(2020年)によるとスマートフォンの普及率は2人以上世帯では84.4%になっています。しかも60歳代で88.6%、70歳以上でも65.5%とIT化が全世代で確実に進行しています。 しかし管理組合の多くは未だに紙社会で重要書類が電子 […]
マンションゴミ屋敷は深刻な問題です。 ゴミ屋敷問題は戸建てばかりでなくマンションにおいても年々増加傾向にあり社会問題になっています。単身世帯が増加していることや個人主義が浸透して周囲とのつながりが薄くなっていることが主な理由ですが、マンションの場合は戸が閉まっていれば中の様子が分からず悪臭や害虫の発生で周りが気付いた時には中の状態は手が付けられないほど深刻化している場合が多く、解決までに大きな労 […]
機械式立体駐車場を設置している場合はメンテナンス費用・リプレースする費用負担も大きい! マンションの駐車場に係る問題としては、無断駐車や駐車の仕方でのトラブルなどいくつかありますが、中でも駐車場の空き問題は管理組合の財政に直接的な影響を与える大きな問題です。 住民の高齢化の進展やクルマ離れにより駐車場の空きは増加傾向にありますし、最近では新築時でも駐車場の稼働率が100%以下のマンションも出て […]
マンションにおけるソフト面での早急な防災力強化 地震を始め自然災害の多い日本ではいつどこで大きな災害が起こるかわかりませんし、決して他人事と考えてはいけません。大きな災害から大切な生命や財産を守る日頃の備えは必要です。 2019年には政府の地震調査委員会が「日本海溝沿いは国内の他の海溝沿いに比べ、定常的に地震活動が活発であり、大きな地震が高い確率で発生する」との長期評価を公表しています。 大 […]
マンションにおけるトラブル発生状況 国土交通省が公表している「マンション総合調査結果」によりマンションにおけるトラブル発生状況を平成25年と平成30年で比較すると、何らかのトラブルを抱えているマンションは増加しています。 それぞれ重複回答ではありますが発生したトラブルの内容を平成30年の「調査結果」で詳しく見てみます。住民間のマナーをめぐるトラブルが55.9%と最も多く。次いで建物の不具合に係 […]
マンションの建替え時期 マンションの寿命は日頃のメンテナンスで大きく左右されるので一概に何年とは言えません。税法上マンションは47年で減価償却が終わるので、そのタイミングで建替えるという考え方もあります。その他に建替えを考えなければいけないポイントは大きく分けて二つあります。 一つは耐震面です。 「旧耐震基準」(1981年5月31日までの建築確認において適応された基準) 中規模の地震(震度5 […]